会社設立手続きを代行

会社設立手続きを代行してもらう為の費用とは

会社設立にあたっては、様々な準備が必要です。基本的には「定款書類の作成」と「登記書類の作成」という二つの分野に分ける事ができますが、この登記書類の作成後に実際に登記手続きをしなくてはいけません。このため会社設立には少なくとも登記費用が必要となってくるのです。

一般的になんらかの手続きを代行してもらうとなると、自分で行うよりも割高になるというイメージがあります。しかしながら会社設立手続き代行にいたっては、その限りでない場合が多いといえます。これはなぜかというと、現代ならではの理由がかくされており、定款のオンライン申請が可能ということが関係しています。

登記費用の内訳としては、定款に貼る収入印紙代が4万円、定款の認証手数料5万円、定款の謄本手数料2千円、登記の際の登録免許税が15万円、総額24万2千円というのが基本的な金額です。しかしながら前途のように定款のオンライン申請をおこなえば、収入印紙代4万円が不要となるのです。このため会社設立代行の手数料が4万円以下であれば、自分で行うよりも安くすむということになります。

ここで「それなら定款のオンライン申請を自分で行えばより安くなる」と思うかもしれません。しかしながらオンライン申請のためには専用のソフトが必要となり、この費用が4万円を上回ってしまうため、個人で行うと得策でないことが明らかです。

これらのことから会社設立の代行利用には多くの利点があるということが分かります。しかしながら注意したいのが、その手数料の額もさることながら、依頼後に付随して発生する契約義務です。たとえば司法書士や行政書士に依頼すると、コンサルティング費などをあわせて請求される場合があります。

また税理士などに依頼すると、その後の税務顧問契約が必要となる場合があります。これらの付随した契約が必要であれば依頼しておくと良いでしょうが、必要でない場合、付随契約にかかる支出が発生するため、余計な出費となってしまうということになります。

もしそういった付随契約を避けたいというのであれば、会社設立の代行のみを主としておこなっている会社を探してみるとよいでしょう。

会社設立は自分で行うよりも、その道の人に依頼するのが安くあげるための秘訣ということが理解できたのではないでしょうか。なぜ安くなるのかを理解して、その後のサービスの要・不要を考慮して依頼先をさがすことが大切だといえます。


 
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