会社設立での決定事項

会社設立をする上で決めること

会社設立を行う上では、様々な事柄を決めていかなくてはなりませんので、具体的な流れで、決めることを見ていきましょう。まず初めに決めることは会社名になります。

会社名はどのようなものでも良いわけではありません。まず同一市区町村内に似たような名前や同じ名前があってはいけませんので、ですので類似商号調査を行っていき同じ名前や似たような名前がないかを調べる必要があります。

次に決めることは本社を何処にするのかという事となります。これは会社名を決めるのと同じ時期に決めていきます。そうしないと、その地域で付けられる会社名が分かりません。

この2つが決まったら次は会社設立を行う目的を明確にしていきます。要するにどのような業務を行うかという事です。この時、将来的に行いたい業種があるのであれば、一緒に挙げるようにしてください。

会社設立後に、新たに業務を追加するとなると、定款の事業目的も追加しなくてはならず手間が掛かってしまいます。またその都度費用も掛かりますので、今現在は行わなくても、今後行う可能性があるものは挙げておくと良いです。

そのほかにも役員はどのようにするのかや、資本金はいくらにするのか、だれがいくら出資するのかなどが決めることとしてあります。取締役は1人である必要はなく、複数でなることもできます。

上記の事柄が会社設立にあたっても基本事項となります。この基本事項が決定したら、次は行うと決めた事業内容に、どのような許可や提出が必要となるのかを調べていきます。

例えばレストランやカフェといった飲食業界の場合には保健所の許可をとらなくてはなりませんし、リサイクルショップは警察署に許可をとる必要があります。

このように行う業種によって許可をとらなくてはならない機関が異なりますので、事前に調べておいて手続きをしていくようにしてください。

それらが済んだら法務局へ行き、会社名の調査と事業目的の確認をしてもらい、初めに行った基本事項の正式な決定が行われます。

次は定款を作成していきます。この定款とは会社名や事業の目的、本店所在地、発起人などを決めていき、それをまとめる書類になります。ちなみに発起人とは、初めに会社を作ろうと声をかけた人になります。

その定款が出来上がったら公証役場へ出向き認証をしてもらいます。この時は出資者全員が行かなくてはなりません。必要なものは定款が3通、発起人全員分の印鑑証明書、収入印紙が4万円分、定款認証手数料が5万円、定款の謄本証明料が2000円程度かかりますので準備しておきましょう。

以上が会社設立にあたっての決めることとなります。


 
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